宮城県へ要請書を提出

　2026年1月16日、補償法施行から1年が経過することから、チームみやぎ連名で宮城県に要請書を提出し、懇談をしました。

　要請書を受けて、県は現在記録で所在が特定できる被害者への謝罪と制度の案内を進めていること、ポスター・リーフレット・ラジオ・県政だより・新聞広告での周知を行なっていると回答しました。

　また、今後も私たちと定期的に情報共有をするとも述べました。

　宮城県独自の調査については、趣旨は理解するものの、国の調査検証と重複するおそれもあるため、まずは国の調査に協力するとの回答でした。

　資料については、劣化しないよう紙から電子化を進めていること、個人情報が多く含まれることから一般的な公開はしないが情報開示請求があれば適切に対応するとのことでした。

そして、障害者施策や教育行政など県の関係部局も連携していくと述べていました。

　懇談では、どのような広報が被害者の相談につながりやすいのか効果を検証してほしいこと、氏名がわかっているものの所在が確認できていない被害者を特定するための枠組みづくり、県として主体的に検証をしていくことの重要性、障害・高齢分野との連携などについて改めて話し合いをしました。

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2026年1月吉日

宮城県知事 　村井嘉浩　様

旧優生保護法被害仙台弁護団

優生手術被害者とともに歩むみやぎの会

強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

要請書

　「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関 する法律」（以下「補償法」といいます）の施行から1年が経過することから、改めて、下記の通り要請いたします。

記

１．補償法に基づく、全ての被害者に対する謝罪・補償の実現に向けた取り組みをしてください

宮城県は、官民一体となった「愛の十万人運動」の名のもとに優生手術を推し進め、その結果、全国で2番目に多い件数の強制不妊手術が行われました。しかし、宮城県における補償金及び一時金の支給認定数は、２５年１１月時点で１５５件にとどまっています。積極的に推進した県としても被害者に謝罪し、補償を届けるために以下の施策等を行ってください。

（１）県が把握している被害者には、積極的かつ丁寧な個別対応を行い、誠実な謝罪と補償を確実に届けること

（２）障害者・高齢者施設、支援学校、病院等へ協力を要請して調査し、把握していない被害者にも補償を届け　

ること

（３） わかりやすい表現（イラストや動画）を用い、情報保障（手話言語含む）を欠くことなく、あらゆる方策で 広報・周知を徹底し、全被害者に確実に情報・補償を届けること

（４）被害者は高齢の障害のある人がほとんどのため、相談対応を行う窓口では個々の状況に合わせた合理的

配慮が欠けることのない対応をすること

（５）（１）～（４）の取組のために私たちと定期的な協議を行うこと

２．宮城県独自で優生保護法の被害の実態調査と検証をしてください

前述のとおり、宮城県は、官民一体となった「愛の十万人運動」の名のもとに優生手術を推し進め、「個人の尊厳と人格の尊重の精神に明らかに反する」活動を行いました。県の活動により、多くの被害者が生み出され、また、宮城県における障害者への差別や偏見、優生思想の広がったことは明らかです。

宮城県としても、二度と同じ過ちを繰り返さないために、また、障害者に対する偏見や差別のない共生社会を実現する施策等を推進するために、県内の被害実態について調査・検証を行うことが必要と考えます。県内にある優生保護法及びその被害に関する資料を収集保存し、その散逸を防止するとともに、県内の被害の実態について調査・検証を行ってください。

　上記調査・検証にあたっては、訴訟原告を含む被害者、弁護団、医療・福祉関係者などを構成員とする会議

体を設けてください。

３．　過去の資料・証言の保存と公開をしてください

優生思想による人権侵害をくり返さないために、優生保護法による強制不妊・強制妊娠中絶手術の被害を伝え続ける必要があります。宮城県内で行われた加害を忘れないために、過去の資料・証言の保存や公開も含めた具体的な施策を実施してください。

4．優生保護法被害の実態及び検証結果を今後の障害者施策や教育行政に活かしてください

当事者参画をいっそう推進し、優生思想に基づく差別や偏見を根絶し、すべての人が尊重される社会が 実現されるための施策を行ってください。

以上

要請書