2024年7月3日優生保護法訴訟最高裁判決に対する声明

                                                                          　　　　　　　　　　　　　 2024年7月17日

優生手術被害者とともに歩むみやぎの会

私たちは、2018年に仙台地裁で始まった、優生保護法被害者の国への謝罪と補償を求める闘いに伴走する市民の有志です。同法が長年にわたって許してきた凄まじい人権侵害の歴史を学び、見過ごされてきた当事者の「人生被害」に向き合い、国の責任を問うとともに、二度と同じことを繰り返さないよう、地域社会での「共生」の実現を目指して活動をしています。

2024年7月3日、最高裁判所大法廷（戸倉三郎裁判長）は、裁判官の全員一致で、優生保護法被害者である原告らの損害賠償を国に命じる判決を下し、仙台の事件については、高裁判決が誤りであり、損害について高裁で審理をやり直すべきという判決を言い渡しました。

判決では、優生保護法は立法当時の社会状況を考えても不当であり、「個人の尊厳と人格の尊重の精神に明らかに反する」として、憲法13条、14条1項に違反することを認めました。また、明白に人権を侵害する法律をつくった国会議員の立法行為は違法だったとしました。

加えて、48年もの長い期間にわたって障害や病気のある人を差別して、多大な犠牲を求める施策を積極的に推進してきた国の責任は極めて重大であるとも述べています。そして、国が原告らの損害賠償請求権の消滅を主張するための根拠としてきた民法７２４条後段の解釈について、時間の壁である「除斥期間」を一律に適用してしまうと「著しく正義・公平の理念に反し、到底容認できない結果」になる場合があるとして、過去の最高裁判例を変更しました。そのうえで、国が２０年の経過による損害賠償請求権の消滅を主張することは、「信義則に反し、権利の濫用として許されない」と厳しく断じたのです。これは、障害者差別や深刻な人権侵害である被害に長年向き合わず、時間の経過のみを理由として争いを長引かせてきた国への強い批判であり、この判断を高く評価します。

特筆すべきことは、優生保護法３条１項１号から３号で本人の同意を要件にしていることについて、このような差別的な不妊手術について本人に同意を求めること自体が「個人の尊厳と人格の尊重の精神に反し許されない」ことで、仮に同意があったとしても強制であることには変わりないとした点です。差別的な目的のための手術は、同意があったとしても人権侵害であることが明示されたという点で、非常に意義があります。

今回の最高裁判決は、これまでの被害者の渾身の訴えを受け止め、憲法の番人・人権の砦としての司法の役割を果たしたものといえます。とくに、被害が闇に葬られてはならないと、25年以上も声をあげ続けた飯塚淳子さん（仮名）と、何度面談をしても「当時は合法・適法だった」として一切動こうとしない国に対して最初に裁判をする決意をした佐藤由美さんと義姉の路子さん（いずれも仮名）の訴訟は、仙台地裁でも仙台高裁でも不当な判決だっただけに、最高裁が被害者のおかれてきた現実に向き合った判決を下したことに市民として安堵を覚えています。被害者の人権回復のための歩みに、ようやく司法が加わってくれた、という思いです。また、最高裁の審理における情報保障や環境整備についても一定の前進があったことを評価します。今後も、司法へのアクセスにはまだ障壁が多く存在することを自覚し、すべての人に平等に開かれた裁判所になるよう環境整備を速やかに進めることを期待します。

これまで私たちは、「優生保護法問題は終わっていない」と訴えてきました。判決を受け、国はようやく態度を変え、被害者に対する補償への歩みを始めたように見えます。まずは、優生保護法の被害は当然のことながら、長年放置したうえで、裁判でも長く苦しめてきたことについて、真摯な謝罪をすべきです。そして、国や国会が差別の歴史と深刻な被害の実態に向き合い、深い反省のうえに、裁判の原告に限らないすべての被害者に対して、その被害に見合う補償と尊厳回復の措置をとることを求めます。さらには、被害の実態調査と検証を行い、広く公表するとともに、人権教育の強化等、社会に染み付いてしまった優生思想を取り除くための政策をより一層進めるよう強く要請します。ことに、障害のあるなしにかかわらず、子どもを産むか産まないかを自分で決める権利、すなわち「性と生殖の健康／権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」が尊重されるということが社会的に認知されるよう法に明記し、二度と同じようなことが繰り返されないようにすることが求められます。

7月3日の最高裁判決は、勇気を振り絞って声をあげた被害者が切り開いてきた道のうえにあります。優生保護法の被害の拡大には、地方自治体、医療・福祉業界、マスメディア、そして市民社会にも責任があることを忘れてはなりません。障害や病気のある人に「仕方がない」という思いをさせてきた社会が、被害を見過ごし、被害者を黙らせてきたのです。そのなかで声をあげた少数の被害者の訴えが、時間をかけて社会を変えてきました。この勇気と闘いに心から敬意を表します。そして、私たちも歴史に向き合い、当事者の声に耳を傾け、自分ごととして考え、同じ社会で共に生きることをとおして、命の価値の序列化に抗う「いのちを分けない社会」をめざします。

以上

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2023年10月25日優生保護法訴訟仙台高裁判決に対する声明

2023年10月30日

優生手術夜害者とともに歩むみやぎの会

強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

　私たちは、2018年に仙台地裁で始まった、優生保護法被害者の国への謝罪と補償を求める闘いに伴走する学生・市民の有志です。同法が長年にわたって許してきた凄まじい人権侵害の歴史を学び、見過ごされてきた当事者の「人生．害」に向き合い、国の責任を問うとともに、二度と同じことを繰り返さないよう、地域社会での「共生」の実現を目指して活動をしています。

　2023年10月25日、仙台高等裁判所第 2 民事部（小林久起裁判長）は、国の控訴を棄却し、優生保護法被害者である被控訴人らへの損害賠償を命じる原審判決を維持する判決を言い渡しました。これは、2018年1月に宮城県の女性が提訴した国家賠償請求訴訟につづく全国の一連の裁判で、8 つ目の勝訴判決でした。また一番と二番の両方で被害者が勝訴をした全国初の判決でもあります。

判決では、優生保護法が憲法13条、14条1項、24条2項に、立法当時から明白に違反することを認めました。また国会議員は、明白に人権を侵害する法律を立法し、適用したことから、少なくとも過失によって違法に原告らに損害を与えたとしました。

　さらに、国が原告らの損害賠償請求権の消滅を主張するための根拠としてきた民法724条後

段について、除斥期間ではなく時効と解釈することによって、20年を過ぎていても損害賠償請求権は消滅していないと判断しました。そして、「憲法に違反する法律を制定し、法の運用という適法であるかのような外形の下に、障害者に対する強制優生手術を実施・推進して、法の下の平等に反する差別を行い、子を産み育てる自由を奪い、同意のない不妊手術をして身体への重大な侵襲を強制するという重大な人権侵害の政策を推進してきた」国が、20年の経過による損害賠償請求権の消滅を主張することは、「権利の濫用」にあたると厳しく断じました。まさに、障害者差別や深刻な人権侵害である被害に向き合わず、時間の経過のみを理由として争いを長引かせている国への強い批判であり、この判断を高く評価します。

　特筆すべきことは、原告らの損害を、優生手術だけでなく、不当な差別の下に生きてこなければならなかったことや、国による謝罪や補償がなされなかったことによる精神的苦痛もふくめた全体として評価したうえで、提訴時を基準として評価算定すべきとしている点です。これは、優生保護法の夜害を単に「子どもをうめなくされた」ことだけで考えるのではなく、差別的な思想により「不良」とレッテルを貼られ、心身ともに深い傷となる手術をされ、秘密を抱えながら長年苦しんできた被害者の「人生被害」としてとらえることを裁判所が明確に認めたということです。．害者の渾身の訴えを受け止め、実態を的確に踏まえた評価であり、人権の岩としての司法の役割が果たされたといえます。

　本判決を受けて、国は、優生保護法にもとづく人権侵害の実態と、障害のある人に対する偏見・差別が払拭されていない現状に真摯に向き合うべきです。違憲の法による人権侵害に対する損害賠償から逃れ続けることは、何重もの人権侵害をいまだに続けていることにほかなりません。いまこそ、上告することなく、本判決を速やかに確定させ、原告らの人権回復を開始するよう求めます。

　加えて、政府は、被害を訴える原告らに会って話を聞き、一刻も早く直接謝罪をすべきです。また、現行の「旧日優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の運用にとどまらない、すべての被害者に対して、その被害に見合う補償と尊厳回復の措置を求めます。さらには、彼害の実態調査と検証を行い、広く公表するとともに、人権教育の強化等、社会に染み付いてしまった優生思想を取り除くための政策をより一層進めるよう強く要請します。

2023年6月1日優生保護法訴訟仙台高裁判決に対する声明
                                                                          　　　　　　　　　　　　　 2023年6月6日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　優生手術被害者とともに歩むみやぎの会
　　　　　　　　　　　　　強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト

私たちは、2018年に仙台地裁で始まった、優生保護法被害者の国への謝罪と補償を求める闘いに伴走する学生・市民の有志です。同法が長年にわたって許してきた凄まじい人権侵害の歴史を学び、見過ごされてきた当事者の「人生被害」に向き合い、国の責任を問うとともに、二度と同じことを繰り返さないよう、地域社会での「共生」の実現を目指して活動をしています。
2023年6月1日、仙台高等裁判所第1民事部（石栗正子裁判長）は、優生保護法被害者である控訴人らの請求を棄却する判決を言い渡しました。国による深刻な人権侵害を前にしながら、その被害回復の責任を見逃す冷酷な判断に、最大限の表現をもって強く抗議します。
判決では、優生保護法が憲法14条1項に違反することを認めました。しかしながら、被害者が強制不妊手術の被害を受けてから20年以内に裁判を起こすことは、「客観的におよそ不可能でありまたはその行使の機会がなかったとまではいえない」とし、除斥期間の適用を認めました。
　一審判決以降、4年近くにわたり、控訴人らはさまざまな証拠や証言をもとに、除斥期間の適用が制限されるべきだと訴えてきました。にもかかわらず、被害者が裁判を起こせなかった事情は主観であり、客観的事実ではないと断じたのです。これは、時代背景や社会状況を無視した不合理な認定であり看過できません。控訴人らはいずれも15～16歳で、本人への説明もなく手術されており、当時は優生保護法による被害であることも知りませんでした。偶然家族の話によって不妊手術であったことを知ったからといって、その責任が国にあることを認識できるでしょうか。ましてや、不妊手術という極めてセンシティブな個人情報を30歳代半ばまでに弁護士等に告知し、同法の存在する差別的な時代に裁判を起こすなど不可能としか言いようがありません。
同法がなくなったあとも、本件の控訴人のひとりである飯塚淳子さん（仮名）は、証拠となる書類を手に入れることができませんでした。宮城県が本来保存すべき記録を焼却処分していたためです。法律家に相談をしても、「証拠がないので裁判をしても勝ち目がない」と言われていました。厚生省にも、「当時は合法・適法、謝罪も補償も調査もしない」と国の正当性を主張されました。このような状況のなかで、「制度さえあれば訴えられる」という論理はあまりにも非現実的であり、理不尽です。人権の砦であるはずの裁判所が、被害を訴えることの困難さに思いが至らないことに呆れ、激しい憤りを覚えます。
昨年の大阪高裁から続く７つの勝訴判決は、正義・公平の理念に基づき、被害者が裁判に訴え出ることが不可能であったことの原因や背景を丁寧に認定し、被害者の実態に即した判断をしてきました。今回の仙台高裁判決は、これらの判例の積み重ねを無視し、現実を見ない判決であり、到底受け入れることはできません。
そもそも、障害のある人や社会的弱者が意思表明する機会を奪われたり、やっとの思いで伝えた言葉をまともにとりあってもらえなかったりする状況は過去のものではありません。障害者差別解消法があっても、人生の重要な事柄を自己決定する機会が十分に保障されているとは言えない現状があります。また、本人には直接説明されず、隣にいる介助者や通訳者に向かって話しかけられる場面は多くの障害者が経験しています。何もできない存在として、まるでいないかのように扱われることは今日でも珍しくないのです。
6月1日の判決言い渡し期日において、裁判長は、眼前にいる控訴人に対して、控訴棄却の理由さえ説明しませんでした。まさに上記で示したことに通ずる、控訴人や障害者を含む多くの傍聴人を軽んじた態度であり、深い怒りと失望を感じています。こうした態度そのものが司法への信頼を損なうものであり、容易に訴えることができない現実を象徴しているかのようでした。
加えて、公表された判決文は、除斥期間の適用理由が示される部分において広範囲に黒くマスキングされており、読むことができなくなっています。弁護団によれば、その箇所で、控訴人の義姉を「義妹」と書き違えていることがわかりました。判決理由の根幹にかかわる部分を覆い隠したことは言語道断です。さらに、人物関係を誤って記載したまま気づかないことにも判決のずさんさが表れており、怒りを禁じ得ません。人を裁く立場にある裁判所や司法に携わる者は、自らの権力性・差別性を真摯に顧みて、目の前の当事者に誠実に向き合うべきです。
最後に強調すべきことは、このような許しがたい判決においても、優生保護法は憲法違反であり、被害は重大な人権侵害であったと認めている点です。国が被害回復から逃れ続けることは、何重もの人権侵害をいまだに続けていることにほかなりません。政府は、被害を訴える原告・控訴人らに会って話を聞き、一刻も早く直接謝罪をすべきです。また、現行の「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の運用にとどまらない、すべての被害者に対して、その被害に見合う補償と尊厳回復の措置を求めます。さらには、被害の実態調査と検証を行い、広く公表するとともに、人権教育の強化等、社会に染み付いてしまった優生思想を取り除くための政策をより一層進めるよう強く要請します。　　　　以上